株式会社プロディライトは、インターネット回線を利用したIP電話のシステムをワンストップで提供している企業です。
東京証券取引所（東証）または地方証券取引所へ新規上場予定の企業について、独自の視点でデータ分析しています。
企業概要
会社名
創立年
2008年6月4日
本社所在地
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-3-11淀屋橋フレックスタワー2F
事業内容
音声ソリューション事業
- クラウド音声システムの企画・開発・販売
- 回線サービスの販売
- 音声デバイスの販売
事業説明
株式会社プロディライトは、インターネット回線を利用したIP電話のシステムを、ワンストップで提供しており、主にPBX(電話交換機)をクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP 回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んで おり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」などの働き方改革、企業の「BCP対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」をお客様に提供しています。
財務状況
売上高、利益などの業績推移を目論見書からアップロードしました。
会社業績（IR BANKより） 横スクロールできます
| 年度 | 売上 | 営利 | 経常 | 純利 | EPS | ROE | ROA | 営利率 | 原価率 | 販管費率 |
| Aug-18 | 10.9億 | – | 4百万 | 3.1百万 | 2.17 | – | 0.64 | – | – | – |
| Aug-19 | 11.8億 | – | 33百万 | 35百万 | 25.08 | – | 4.89 | – | – | – |
| Aug-20 | 13.2億 | – | 44百万 | 39百万 | 27.69 | – | 4.63 | – | – | – |
| Aug-21 | 16億 | 94百万 | 90百万 | 63百万 | 44.68 | 33.68 | 7.17 | 5.88 | 52.34 | 41.78 |
| Aug-22 | 17.8億 | 111百万 | 115百万 | 82百万 | 57.98 | 30.41 | 9.47 | 6.23 | 51.78 | 42 |
財務状況（IR BANKより） 横スクロールできます
| 年度 | 総資産 | 純資産 | 株主資本 | 自己資本比率 | 利益剰余金 | 有利子負債 | 有利子負債比率 | BPS |
| Aug-18 | 483百万 | 50百万 | – | 10.3 | – | – | – | – |
| Aug-19 | 723百万 | 85百万 | – | 11.8 | – | – | – | – |
| Aug-20 | 845百万 | 124百万 | – | 14.7 | – | – | – | – |
| Aug-21 | 880百万 | 187百万 | 187百万 | 21.3 | -1.7百万 | 421百万 | 224.65 | 132.66 |
| Aug-22 | 864百万 | 269百万 | 269百万 | 31.1 | 80百万 | 335百万 | 124.45 | 190.64 |
IPO情報
新規上場（IPO）に向けて、幾つかの重要な情報をまとめました。
基本情報
業種：情報通信業
銘柄コード：5580
上場区分：東証グロース
IPO日程
ご利用の証券会社によって、多少のズレが生じますので、ご注意ください。
IPO主要日程 横スクロールできます
| ブックビルディング期間 | 2023年6月12日〜6月16日 |
| ブックビルディング抽選日 | 2023年6月19日 |
| 購入申込期間 | 2023年6月20日〜6月22日 |
| 上場日 | 2023年6月28日 |
IPO情報
IPOに関する公募総数や公募価格（予定）をまとめます。
IPO情報 横スクロールできます
| 公募株式総数 | 474,700株 |
| 売出株式比率 | 68.4% |
| O.A分 | 71,200株 |
| 想定価格 | 1,400円 |
| 仮条件価格 | 1,400円（100%）〜1,440円（103%） |
| 公募価格 | 1,440円（予定） |
| 吸収金額 | 7.86億円（予定） |
| ロックアップ | 主に90日間または1.5倍 |
| 主幹事 | 野村證券 |
今後の展望や懸念事項
テレワークの導入やオフィスのフリーアドレス化などの働き方改革が進む中、株式会社プロディライトは固定電話を切り口に、固定 電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメー ション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指し、その先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために、「バリアフリー・コミュニケー ション」へのプラットフォームの構築を目指しています。
メイン・ターゲットを10人以下の事務所から1,000人以上の大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上に販売代理店とのパートナーシップを強化する必要があり、そのために2022年9月より販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、代理店専用ポータルサイトやメンバーシップ制度の導入などを通じて、今まで以上に代理店との関係強化を図っていく必要があります。
また、AI業界は技術革新が速く、企業の優位性を維持するためには、技術革新に即座に追従する必要があり、優秀な人材確保や育成が今後の重要な課題になります。
独自評価及びスコア
これまでの投資経験を活かしたデータ分析で、独自評価及びスコアを付けています。
独自評価スコア：C11
※独自評価スコアはD4（低評価）〜S20（高評価）まで存在します。
独自の評価指標
2017年1月から2023年5月までの過去6.5年間にIPO新規上場（IPO）した企業は、トータル615社でした。
それらの企業データから、以下の9つの項目について、ホームページや目論見書（IPO時に発行される報告書）を調査して、上場前に初値上昇率や損失リスク度を分析しています。
- 業種（最近、情報通信業の初値上昇率は比較的高い傾向）
- 業績（売上高や利益率が健全に成長しているか）
- 上場市場（現在、東証プライムに上場する大型株は、初値が上昇しづらい傾向）
- 主幹事（IPOを管理する証券会社で多少の影響がある）
- 公開株数（少ない方がプラチナチケットになり易いが、当選しづらくなる）
- 売り出株式比率（新規発行分と既存分の比率で、低い方が上がり易い）
- ロックアップ（大株主が上場日から一定期間、売却できない期間のことで、長めの設定が良い）
- 株単価（安い方が、初値上昇率は高くなる傾向）
- 同日上場企業数（同日に複数社がIPOする場合は資産が分散して上がりづらい傾向）
これらの9項目の分析結果から、初値上昇があまり期待できそうにない企業については、予めBB申込を辞退して、マイナス＝損失リスクを軽減しています。
初値上昇率の予想
2017年1月から2023年5月までの過去6.5年間にIPO新規上場（IPO）した企業は615社で、評価スコア「C11」の企業は74社ありました。
それら企業における初値上昇率（=初値/公募価格）は以下の通りです。
過去データを基に算出した初値上昇率 横スクロールできます
| 平均値 | 177%（1.77倍） |
| 最大値 | 437%（4.37倍） |
| 最小値 | 85%（公募割れ） |
| 中央値 | 161%（1.61倍） |
過去6.5年間で公募割れした企業は4社ありましたので、初値の公募割れリスクは5%です。
平均値とは、データの合計をデータの個数で割って得られる値＝平均値に対して、中央値とは、データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値です。平均値の場合は他の値と比べて極端に大きい（または小さい）値があることによって、影響を受けてしまいますが、中央値の場合は、真ん中の値ですので、そのような影響は受けづらいのが特徴です。
管理人のBBスタンス
過去のデータを分析した独自評価スコアに応じて、管理人のブックビルディング（BB）のスタンスを決めています。
ほんの僅かに公募割れリスクがあり、また同日に別のIPO上場と重なっておりますが、初値上昇は期待できますので、「すべての証券口座から全力でBB申込予定」です。
主幹事の野村證券が狙い目です。
最後に
不安定な世界情勢や世界各国の利上げ、さらには米シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの破綻など、株式にとってはマイナス要因が多い状況なので、日本国内のIPO新規上場企業への株式投資に対しても、今まで以上に慎重に検討する必要が出てきています。
今回の記事が、あなたの投資判断に有益になれば幸いです。
最後に、あくまで営利を伴わない個人的な自己分析なので、最終的な投資判断は自己責任でお願い致します。
