IPO

【ブリーチ】新規上場企業データ分析

株式会社ブリーチは、レベニューシェア型の報酬体系でお客様の売上グロースを支援するシェアリング型統合マーケティング事業を展開している企業です。

東京証券取引所(東証)または地方証券取引所へ新規上場予定の企業について、独自の視点でデータ分析しています。

企業概要

会社名

株式会社ブリーチ

創立年

2010年4月28日

本社所在地

〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー21F

事業内容

シェアリング型統合マーケティング事業

 

事業説明

株式会社ブリーチは、レベニューシェア型の報酬体系(顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く報酬体系)にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しています。

「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。

独自のデータを活用し、マーケティング領域における”攻めのDX” を推進しており、マーケティング支援のための人材や独自データを全て内製化し、全体戦略の構築・アドバイスから、広告制作と出稿を行い、大量の新規ユーザーの獲得を支援というサービスの流れとなっています。

初期費用を一切受領せず、当社の費用負担で広告を出稿、新規ユーザー獲得後にレベニューシェアを受領するユニークなビジネスモデルを構築しており、お客様は多額の予算確保の必要はなく、新規ユーザー獲得コスト(CPA)を事前に確定できるメリットがあります。予算に限りがあるお客様からもご依頼頂きやすく、お客様と当社はWin-Winの関係を構築しやすいビジネスモデルです

財務状況

売上高、利益などの業績推移を目論見書からアップロードしました。

 

会社業績(IR BANKより) 横スクロールできます

年度 売上 営利 経常 純利 EPS ROE ROA 営利率 原価率 販管費率
Dec-17 23.4億 3億 191百万 9.57 13.03
Dec-18 29.6億 2.75億 168百万 8.4 7.65
Dec-19 37.3億 1.79億 121百万 6.06 4.81
Jun-20 27.6億 1.55億 81百万 4.07 3.42
Jun-21 81.5億 7.78億 7.23億 441百万 21.99 38.1 10.42 9.55 80.91 9.54
Jun-22 146億 10.3億 10億 622百万 31.01 35.36 10.37 7.03 85.22 7.75

 

財務状況(IR BANKより) 横スクロールできます

年度 総資産 純資産 株主資本 自己資本比率 利益剰余金 有利子負債 有利子負債比率 BPS
Dec-17 14.7億 2.89億 19.6
Dec-18 21.9億 4.56億 20.8
Dec-19 25.2億 5.78億 22.9
Jun-20 23.8億 6.6億 27.7
Jun-21 42.3億 11.6億 11.2億 27.3 10億 19.9億 172.13 57.7
Jun-22 59.9億 17.6億 17.5億 29.3 16.2億 23.3億 132.36 87.69

 

IPO情報

新規上場(IPO)に向けて、幾つかの重要な情報をまとめました。

基本情報

業種:サービス業

銘柄コード:9162

上場区分:東証グロース

 

IPO日程

ご利用の証券会社によって、多少のズレが生じますので、ご注意ください。

IPO主要日程 横スクロールできます

ブックビルディング期間 2023年6月20日〜6月23日
ブックビルディング抽選日 2023年6月26日
購入申込期間 2023年6月27日〜6月29日
上場日 2023年7月5日

 

IPO情報

IPOに関する公募総数や公募価格(予定)をまとめます。

IPO情報 横スクロールできます

公募株式総数 6,200,000株
売出株式比率 19.4%
O.A分 930,000株
想定価格 1,250円
仮条件価格 1,250円(100%)〜1,340円(104%)
公募価格 1,340円(予定)
吸収金額 95.54億円(予定)
ロックアップ 主に180日間
主幹事 野村證券&SMBC日興証券

 

今後の展望や懸念事項

株式会社ブリーチはレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能なことが強みです。また、当社は幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に幅広く支援しています。 独自のビジネスモデルを軸に、顕在化しているマーケティングDX支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っています。

独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数の商材パイプラインから、独自に蓄積した過去マーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定しています。また、マーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しており、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテストを行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化し、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することでマーケティング力を継続的に進化させています。

今後もターゲット市場を、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等のみならず、不動産、通信、人材、士業等、ジャンルを問わずサービス展開が可能であると考えており、幅広いジャンルと顧客に展開していくことを計画しています。

独自評価及びスコア

これまでの投資経験を活かしたデータ分析で、独自評価及びスコアを付けています。

独自評価スコア:C11

※独自評価スコアはD4(低評価)〜S20(高評価)まで存在します。

独自の評価指標

2017年1月から2023年5月までの過去6.5年間にIPO新規上場(IPO)した企業は、トータル615社でした。

それらの企業データから、以下の9の項目について、ホームページや目論見書(IPO時に発行される報告書)を調査して、上場前に初値上昇率や損失リスク度を分析しています。

  1. 業種(最近、情報通信業の初値上昇率は比較的高い傾向)
  2. 業績(売上高や利益率が健全に成長しているか)
  3. 上場市場(現在、東証プライムに上場する大型株は、初値が上昇しづらい傾向)
  4. 主幹事(IPOを管理する証券会社で多少の影響がある)
  5. 公開株数(少ない方がプラチナチケットになり易いが、当選しづらくなる)
  6. 売り出株式比率(新規発行分と既存分の比率で、低い方が上がり易い)
  7. ロックアップ(大株主が上場日から一定期間、売却できない期間のことで、長めの設定が良い)
  8. 株単価(安い方が、初値上昇率は高くなる傾向)
  9. 同日上場企業数(同日に複数社がIPOする場合は資産が分散して上がりづらい傾向)

これらの9項目の分析結果から、初値上昇があまり期待できそうにない企業については、予めBB申込を辞退して、マイナス=損失リスクを軽減しています。

初値上昇率の予想

2017年1月から2023年5月までの過去6.5年間にIPO新規上場(IPO)した企業は615社で、評価スコア「C11」の企業は74社ありました。

それら企業における初値上昇率(=初値/公募価格)は以下の通りです。

過去データを基に算出した初値上昇率 横スクロールできます

平均値 177%(1.77倍)
最大値 437%(4.37倍)
最小値 85%(公募割れ)
中央値 161%(1.61倍)

過去6.5年間で公募割れした企業は4ありましたので、初値の公募割れリスクは5%です。

平均値とは、データの合計をデータの個数で割って得られる値=平均値に対して、中央値とは、データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値です。平均値の場合は他の値と比べて極端に大きい(または小さい)値があることによって、影響を受けてしまいますが、中央値の場合は、真ん中の値ですので、そのような影響は受けづらいのが特徴です

 

管理人のBBスタンス

過去のデータを分析した独自評価スコアに応じて、管理人のブックビルディング(BB)のスタンスを決めています。

若干の公募割れリスクはありますが、概ね初値上昇が期待できそうなので、「すべての所有口座からBB申込予定」です。

主幹事の野村證券とSMBC日興証券が狙い目です。

最後に

不安定な世界情勢や世界各国の利上げ、さらには米シリコンバレー銀行の破綻やクレディ・スイスの破綻など、株式にとってはマイナス要因が多い状況なので、日本国内のIPO新規上場企業への株式投資に対しても、今まで以上に慎重に検討する必要が出てきています。

今回の記事が、あなたの投資判断に有益になれば幸いです。

最後に、あくまで営利を伴わない個人的な自己分析なので、最終的な投資判断は自己責任でお願い致します。